利用規約
この文面は下書きです。公開前に、運営者名・料金・内容を確認してください(法務の確認をおすすめします)。
この規約は、GOEZO works(以下「運営者」)が提供するPamfly(Webサイト・iOSアプリ・APIを含み、以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方は、この規約に同意したものとみなします。
第1条(定義)
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方(閲覧者と掲載企業を含みます)をいいます。
- 「閲覧者」とは、本サービスで掲載物を閲覧する方をいいます。
- 「掲載企業」とは、本サービスに登録し、パンフレット・ポスター・チラシを掲載する法人・団体・個人をいいます。
- 「掲載物」とは、掲載企業が本サービスに登録した画像・PDF・文章・開催情報・位置情報その他の情報をいいます。
- 「有料サービス」とは、月額プラン、単発掲載、優先枠、パートナーAPIその他運営者が料金を定めるサービスをいいます。
第2条(規約の適用)
- この規約は、運営者と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 運営者が本サービス上に掲示する料金表・掲載基準・ガイドライン等は、この規約の一部を構成します。この規約とそれらの内容が異なる場合は、それらの個別の定めが優先します。
- iOSアプリの利用には、この規約のほか、App Storeの利用条件も適用されます。
第3条(閲覧者の利用)
掲載物は、どなたでも無料で閲覧できます。掲載物の内容・催しの開催・商品やサービスについての問い合わせは、各掲載企業にお願いします。閲覧者は、掲載物を私的な閲覧の範囲を超えて複製・転載・再配布してはなりません。
第4条(掲載企業の登録とアカウントの管理)
- 掲載企業は、真実かつ正確な情報で登録し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
- 運営者は、登録の申請者が次のいずれかに当たると判断した場合、理由を示さずに登録を承認しない、または取り消すことができます。
- 登録内容に虚偽・誤記・記載漏れがあった場合
- 過去にこの規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力等(第17条)に当たる、またはその関係者である場合
- その他、運営者が登録を適当でないと判断した場合
- ログイン情報・APIキーの管理は掲載企業の責任とします。これらを用いて行われた行為は、掲載企業自身の行為とみなし、第三者による不正利用によって生じた損害について運営者は責任を負いません(運営者の故意または重過失による場合を除きます)。
- アカウントは、第三者に譲渡・貸与・共有することはできません。
第5条(掲載物の権利と利用許諾)
- 掲載物の著作権その他の権利は、掲載企業またはその権利者に留保されます。
- 掲載企業は運営者に対し、本サービスの提供・改善・宣伝(Webサイト・iOSアプリ・SNS・パートナーAPIを通じた提携先への配信を含みます)に必要な範囲で、掲載物を無償で、期間・地域の制限なく、複製・翻案(画像の縮小・切り抜き・形式の変換を含みます)・公衆送信・表示する権利を許諾します。運営者はこの権利を、本サービスの提供に必要な範囲で第三者に再許諾できます。
- 掲載企業は、運営者および前項の再許諾を受けた者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
- 掲載企業は、掲載物を登録・公開する正当な権利を持っていること、掲載物が第三者の権利を侵害しないこと、および掲載物の内容が正確であることを保証します。
第6条(掲載基準と審査)
- 掲載企業は、次の内容を含む掲載物を登録してはなりません。
- 法令または公序良俗に反するもの、暴力的・性的・差別的な表現を含むもの
- 第三者の著作権・商標権・肖像権・プライバシーその他の権利を侵害するもの
- 事実と異なる、または誤解を招く開催情報・広告表示(景品表示法等に反するものを含みます)
- 催し・施設・商品の案内と関係のない宣伝、スパム
- 宗教・政治活動の勧誘、マルチ商法、ギャンブル等、運営者が掲載に適さないと定めるもの
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムや、外部の不正なサイトへ誘導するもの
- その他、運営者が不適切と判断したもの
- 運営者は掲載前に審査を行います。審査の基準・結果の理由について、運営者は開示する義務を負いません。運営者は、審査の申請を受けてから3営業日以内に審査を行うよう努めますが、申請の集中・内容の確認・その他やむを得ない事由により遅れる場合があり、審査の期間を保証するものではありません。土日祝日・年末年始は営業日に含みません。
- 運営者は、掲載後であっても、通報その他により前各号に当たる、またはそのおそれがあると判断した掲載物を、事前の通知なく非公開・削除・修正依頼の対象とすることができます。
- 審査を通過したことは、掲載物が法令に適合していること・第三者の権利を侵害していないことを運営者が保証するものではありません。
第7条(料金と支払い)
- 有料サービスの料金・期間・条件は、本サービス上の料金表に定めます。お支払いは、決済代行会社Stripeを通じたクレジットカード決済、または運営者が認める方法によります。
- 月額プランは、掲載企業が解約の手続きをしない限り、同じ条件で毎月自動的に更新され、料金が請求されます。解約は管理画面の「お支払い情報の管理」からいつでもでき、解約した時点の請求期間の終了まで利用できます。
- パートナーAPIの従量料金は、運営者の記録に基づいて算定します。
- 支払いが確認できない場合、運営者は有料サービスの提供を停止し、掲載物を非公開にすることができます。
- 掲載企業が支払いを遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 振込手数料・決済に伴う手数料は、掲載企業の負担とします。
第8条(返金)
- 支払い済みの料金は、法令で定められる場合を除き、理由のいかんを問わず返金しません。月の途中での解約・アカウントの削除・掲載の取り下げ、および第6条・第13条による非公開・停止の場合も、日割りでの返金は行いません。
- 前項にかかわらず、審査の結果、運営者が掲載をお断りした場合(掲載基準に反する内容が理由の場合を除きます)は、お申し出によりその掲載のために支払われた料金を返金します。
- 運営者の責めに帰すべき事由によって有料サービスを提供できなかった場合は、運営者の判断により、期間の延長その他相当の方法で対応します。
第9条(料金・キャンペーン・サービス内容の変更)
- 運営者は、料金・プランの内容を変更することができます。継続中の月額プランの料金を変更する場合は、効力が生じる日の30日前までに本サービス上またはメールで通知します。
- 無料掲載キャンペーンその他の特典は、運営者の判断で内容を変更し、または終了することができます。終了後に掲載を続けるには、有料サービスの契約が必要です。
- 運営者は、本サービスの機能・デザイン・表示の順序・提供する範囲を、利用者への事前の通知なく変更・追加・廃止することができます。
第10条(表示・効果の非保証)
- 一覧・地図・リール・通知における掲載物の表示の順序・頻度・位置は、運営者が定める仕組みにより決まります。優先枠を含め、特定の表示回数・閲覧数・集客・売上その他の効果を保証するものではありません。
- 位置情報による並び替え・近くの催しの通知は、端末の設定・通信環境・OSの仕様により、正しく動作しない、または届かない場合があります。
- 管理画面に表示する閲覧数その他の統計は目安であり、正確性を保証しません。料金の算定には用いません(パートナーAPIの従量料金を除きます)。
第11条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令・この規約に違反する行為、犯罪に関わる行為
- 運営者・他の利用者・第三者の権利や利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性を悪用する行為
- 許可なくクローラー・スクレイピング等で掲載物やデータを機械的に取得する行為(運営者が認めたAPIの利用を除きます)
- 本サービスのリバースエンジニアリング・逆コンパイル・改変
- 虚偽の通報、閲覧数の水増しなど、本サービスの公正な運営を妨げる行為
- 本サービスを通じて得た情報を、運営者の許可なく営利目的で利用・再配布する行為
- 他人になりすます行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第12条(パートナーAPI)
- パートナーAPIは、運営者が認めた掲載企業だけが、運営者が定める範囲・回数の上限の中で利用できます。
- APIで取得した掲載物は、出典として本サービスを表示し、最新の状態に保つよう努め、非公開となったものは速やかに表示をやめるものとします。
- 運営者は、APIの仕様・提供範囲を変更し、または提供を終了することができます。
第13条(利用の停止・登録の抹消)
- 運営者は、利用者が次のいずれかに当たる場合、事前の通知・催告なく、掲載物の非公開・削除、有料サービスを含む本サービスの全部または一部の利用停止、アカウントの削除を行うことができます。
- この規約に違反した、またはそのおそれがある場合
- 登録内容に虚偽があった場合
- 料金の支払いを怠った場合
- 運営者からの連絡に30日以上応答がない場合
- 支払停止・破産手続開始の申立て等があった場合
- その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 前項の措置について、運営者は理由を開示する義務を負わず、措置によって利用者に生じた損害について責任を負いません。
第14条(サービスの中断・終了)
- 運営者は、保守・点検・障害・天災・停電・通信障害・外部サービス(サーバー、決済代行会社、地図、アプリストア等)の停止その他やむを得ない事由があるときは、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断できます。
- 運営者は、30日前までに本サービス上で告知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
- 掲載物のデータは、掲載企業が自らの責任で原本・控えを保管してください。運営者は、データの消失・破損・変更について、運営者の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
第15条(免責と責任の制限)
- 運営者は、本サービスおよび掲載物について、正確性・完全性・有用性・特定の目的への適合性・不具合がないこと・継続して利用できることを保証しません。
- 掲載物の内容、催しの開催・中止・変更、掲載企業の商品・サービスに関して利用者と掲載企業または第三者との間で生じた紛争は、当事者の間で解決するものとし、運営者は責任を負いません。
- 本サービスから外部のサイトへ移動した場合、その先のサイトの内容・取引について運営者は責任を負いません。
- 運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、運営者の故意または重過失による場合を除き、その範囲は、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益・間接損害・特別損害は含まれません。また、賠償額の上限は、損害が生じた月から遡って12か月の間にその利用者が運営者に支払った料金の総額(無料で利用している場合は1万円)とします。
- この規約の免責・責任の制限は、消費者契約法その他の法令により無効とされる範囲では適用されません。
第16条(掲載企業の責任と補償)
- 掲載企業は、掲載物および自らの催し・商品・サービスについて、自らの費用と責任で対応するものとします。
- 掲載物または掲載企業のこの規約への違反を理由として、運営者が第三者から請求・苦情・訴訟を受けた場合、掲載企業は自らの費用と責任でこれを解決し、運営者に生じた損害・費用(合理的な弁護士費用を含みます)を補償するものとします。
第17条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」)に当たらず、将来も当たらないこと、反社会的勢力等と関係を持たないことを表明し保証します。これに反した場合、運営者は何らの催告なく登録を抹消でき、これによって利用者に生じた損害について責任を負いません。
第18条(通報)
不適切な掲載物を見つけた場合は、各パンフレットの「通報する」または tatsuya.ishikawa@goezoworks.jp からお知らせください。運営者は内容を確認し、必要と判断した場合に対応します。対応の内容・結果を通報者に通知する義務は負いません。
第19条(退会)
- 掲載企業は、管理画面からいつでもアカウントを削除できます。削除すると、掲載物・統計を含むデータは復元できません。契約中の月額プランは即時に解約され、第8条により返金は行いません。
- 退会後も、第5条第2項・第3項(退会前に提携先へ配信済みのものに限ります)、第8条、第15条から第17条、第21条から第23条は効力を有します。
第20条(通知)
運営者から利用者への通知は、本サービス上への掲示、または登録されたメールアドレスへの送信により行います。メールによる通知は、運営者が送信した時点で到達したものとみなします。
第21条(規約の変更)
- 運営者は、次のいずれかに当たる場合、民法第548条の4の定めにより、利用者の個別の同意なくこの規約を変更できます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合
- 運営者は、変更の効力が生じる日までに、変更する旨・変更後の内容・効力が生じる日を本サービス上に掲示します。効力が生じた日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第22条(権利義務の譲渡)
- 利用者は、運営者の書面による承諾なく、この規約上の地位・権利・義務を第三者に譲渡し、または担保に入れることはできません。
- 運営者は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合(事業譲渡・会社分割その他の方法を含みます)、この規約上の地位・権利・義務と、利用者の登録情報・掲載物を譲受人に譲渡でき、利用者はこれにあらかじめ同意します。
第23条(分離可能性・準拠法・管轄)
- この規約の一部が法令により無効と判断された場合でも、残りの部分は引き続き効力を有します。
- この規約は日本法に従って解釈されます。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合は、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年10月12日